仙台市議会 2020-03-03 令和２年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2020-03-03
すなわち官民連携によりＰＰＰ、ＰＦＩの手法で、例えば地下鉄駅構内、あるいは隣接する駐車場、あるいは同じく隣接する市民センターなどの市有施設があるんですが、この市有施設を活用することで、駅前地区での滞在を楽しんでもらい、かつ行政自身が稼いでいくような、そういうモデルを積極的に挑戦していくべきだと考えております。
すなわち官民連携によりＰＰＰ、ＰＦＩの手法で、例えば地下鉄駅構内、あるいは隣接する駐車場、あるいは同じく隣接する市民センターなどの市有施設があるんですが、この市有施設を活用することで、駅前地区での滞在を楽しんでもらい、かつ行政自身が稼いでいくような、そういうモデルを積極的に挑戦していくべきだと考えております。
そういうときになぜあえて公立保育所をなくして民営化するのかということも非常に私は疑問に感じるところでありまして、やはりそういうところでの公的な責任というものをしっかり果たしていかないと、幾ら子育て支援アクションプログラムに掲げていても何か意味が薄くなるような感じがしますので、本当にしっかりと少子化対策に取り組んでいくんだという意気込みを行政自身が見せていく必要があるんではないかなというふうに考えます
基本的な仕組みとしては、行政自身による評価と市民による評価、さらには専門家、第三者による評価という3つの視点で事務事業を評価し、これと総合計画の実施計画を連携させながら、計画、事業実施、評価、見直しを一連の流れとするＰＤＣＡサイクルを構築することを骨格としております。
行政の守備範囲については、行政自身で考えることと、ぜひ大崎の地域自治組織、まち協や地域自治協議会などと、このことをテーマにしてお話し合いをしたいと思っております。私自身はこの新しい組織をつくる時点でありますから、今申し上げましたように行政の守備範囲というのは変容すべきだと思っております。
こういう現場がもしあるとするならば、私はこれ以上、人を責めちゃいけないと、行政自身も被災をしている。行政がやはり悪いということばっかりがやり玉に上がりますが、それは今までちゃんと準備してきたかどうかということの現在において問われるべきで、災害が起こってしまった後、そんな言ってもしようがないんじゃないかというふうに思うような、あるいは責め過ぎて、例えば神戸市の助役さんも自殺をしております。
そういう中において、仙台市政は、今後とも、時代のほかの自治体をリードできるような、そういう決意を持ちながら、一つには市民の積極的な参画を得て、そして、行政自身が主体的な判断をしていくということが求められていくであろうと。それを基本としながら、市民協働の行政、まちづくりを、職員ともどもに主体的に構築してまいりたいと考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、第４回の委員会の中で、委員の中から、民間のＩＴ化に公的機関が追いつけない状況では困ると、まずは本体といいますか、行政自身が情報化を率先して進めなければ、そういったマネージメントとかについてもなかなか難しいじゃないかという考え方からこういう意見が出たんだろうというふうに私は思っておりました。
254: ◯正木満之委員 私は、行政自身がサービスを現に行うという一本の柱を立てないと、質の高いサービスを民間にやらせるということにはならないと思います。 関連してお伺いしますが、介護サービスの基盤整備を充実させる問題について何点か議論しましたので、私は特に施設入所を希望して入れない方がどんどんふえているわけなんですね。
いろいろ緑化行政の一端について伺わせていただきましたが、先ほど登坂委員からも本市の名木、古木の保存に取り組む姿勢について厳しく御質問がありましたけれども、やはり緑というものに対して本市がどのように取り組んでいくかということ、これはひとり行政だけではいかんともしがたいわけなんですが、市民挙げて、行政挙げて、力を合わせて取り組んでいかなければならない大事な課題なんですけれども、そういうときにやっぱりまず行政自身
市民の皆さんの、そして行政自身も具体の災害対応活動につきまして、その防災訓練を通じまして経験し習熟することが、本市のさらなる災害対応力の向上につながるものと考えております。 54: ◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。 55: ◯登坂しのぶ委員 私は、６月１２日に地域の施設防災部長ともどもに地域内のいわゆる災害弱者の方々の家庭訪問をさせていただきました。
３月議会における私どもの態度につきましても率直に反省をし、事実を事実として認識すべき対応が必要であろうし、また企画を含めまして今日的な市民のニーズがどの辺にあるか、そしてまた事業目的に対しての適切な運営のありようにつきまして、行政自身が主体的にこれに対応していくべき大きな教訓を与えられたと考えているところでございます。
それから、消費税が課せられた部分が直接料金等にはね返されなければ、それがいわば税金から、一般会計から、あるいは企業会計から負担しなくてはならなくなってしまうからということなんですが、例えば下水道事業、水道事業など、今ほとんど一〇〇％に近い市民が受益をこうむっている、こういう事業については、消費税を転嫁することなく、その分について企業会計、一般会計を通して、まさに行政自身の努力、節約によってそこは賄っていくということをやったとしても
そういう市民を対象としている行政自身が、やはり体質を改善し、変化に対応できる行政体質を持っていかなければと、こういう課題に真っ正面から取り組む必要があろうかと思います。 そのための最も基本の問題は、今、委員から御指摘がございました職員の意識改革、あるいはまた体質改善と申しますか、そういう問題であろうかと思います。
ここで言っている現代の枠組みでは合理的機能的な対応が困難なという分野というのはどういう分野が考えられているのか、むしろ私は本来は行政自身がこうした枠組をなくしていくということが今必要になってきているのではないかと思うのですが、どうもそこら辺のところが判然といたしませんのでここは御説明いただきたいと思うのです。
そういう点では私はむしろ積極的な指導が全体としてはできるはずなのに、そうしたものをみずから放棄してわざわざそういう安上がりのマンションづくりに行政自身が事実上加担するような、そうした役割を果たしてるんでないかというふうにも指摘せざるを得ないわけであります。
このようなごみの減量、そして環境保全につながる民間団体の運動を支援し、さらに促進するために、市民全体のものにするためには、行政自身が行う必要性があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、家庭ごみ収集の統一方策について、お伺いいたします。仙台市は、ごみの引き渡し場所であるごみ集積所を衛生的にすることや、ごみ増加の抑制に協力していただくことなどを理由に、ポリバケツ方式を採用してまいりました。